枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
公営住宅を活用したシェアハウスにつきましては、実施に当たって、当該住宅や実施法人の決定手法など、事業を進める上での課題もあることから、引き続き調査、研究を行ってまいります。 続きまして、４．子育て応援アプリについて、お答えいたします。
公営住宅を活用したシェアハウスにつきましては、実施に当たって、当該住宅や実施法人の決定手法など、事業を進める上での課題もあることから、引き続き調査、研究を行ってまいります。 続きまして、４．子育て応援アプリについて、お答えいたします。
解体が終わる、あるいは解体と並行して、今後、実施業者、実施法人を募集していく形になると考えてございますので、現時点でどこがというのは、全く未定でございます。 ○議長（越智妙子） 谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） まだまだ先の話ですよね。今、この２８０人の子どもたちは行き場所もないと。こんなときに、緊急でこの子どもたちを受け入れる。それは絶対にやらんとあかんことやと思います。
また、４月から民営化される予定の走谷保育所では、本年１月から３月の３カ月間、共同保育を実施、法人は各クラスに保育士を配置し、共同保育に参加した保育士は、移管後、各クラスに配置すると募集要項にあるにもかかわらず、実態は、１月、２月に共同保育が完全には実施されておらず、４月に民営化するのは契約不履行とも言えるものであり、やめるべきです。
また、サービス付き高齢者向け住宅の課題についてですが、利用者視点では、同施設の実施法人が運営する介護サービス事業所による利用者の囲い込みが生じ、不要なサービスまで提供される懸念があること、従事者視点では、同施設に併設される介護サービス事業所との勤務の線引きが明確にされず、労務管理が曖昧にされることなどが懸念されるところです。
◯公営競技事業所次長 １３節の委託料、事業実施運営委託料につきましては、ＪＫＡへの事業実施事務に係る委託料が主なものでございまして、契約につきましては、自転車競技法に定められております事業実施法人に限定されますので、ＪＫＡ１法人であるため、随意契約をしてございます。 ほかには、先ほどご説明いたしました、現システムの事業者に総合運用業務として事業契約を随意契約してございます。
◯公営競技事業所次長 １３節の委託料、事業実施運営委託料につきましては、ＪＫＡへの事業実施事務に係る委託料が主なものでございまして、契約につきましては、自転車競技法に定められております事業実施法人に限定されますので、ＪＫＡ１法人であるため、随意契約をしてございます。 ほかには、先ほどご説明いたしました、現システムの事業者に総合運用業務として事業契約を随意契約してございます。
◯介護保険課長 地域支え合いセンター整備支援事業でございますけれども、この事業は、先ほど保健福祉部長のほうからご説明させてもらいましたとおり、高齢者の生きがい活動の拠点となる施設整備でございまして、実施法人が施工事業所の選定等に時間を要したため、翌年度に繰り越しということになった結果でございます。
◯介護保険課長 地域支え合いセンター整備支援事業でございますけれども、この事業は、先ほど保健福祉部長のほうからご説明させてもらいましたとおり、高齢者の生きがい活動の拠点となる施設整備でございまして、実施法人が施工事業所の選定等に時間を要したため、翌年度に繰り越しということになった結果でございます。
申請手続については、事前協議、標識の設置、説明会、法人から市へ許可申請書の提出、許可書の発行、工事の実施、法人から市へ工事完了の提出、工事完了立入検査、使用開始の流れとなっているとのことでした。 このほか、本市内の墓地等施設の登録箇所数、手数料等発生の有無などについて質疑、答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
おおよその申請手続の流れにつきましては、事前協議、標識の設置、説明会、法人から市へ許可申請の提出、許可書の発行、工事の実施、法人から市へ工事完了の提出、工事完了立入検査、使用開始となっております。
これは、自転車競技法の一部改正が行われ、競輪の実施に関する事務を委託できる相手方が自転車競技会から経済産業大臣の指定する競技実施法人に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。 また、あわせて法改正に伴う条項のずれを解消するなど、規定の整備を図るものであります。
これは、自転車競技法の一部改正が行われ、競輪の実施に関する事務を委託できる相手方が自転車競技会から経済産業大臣の指定する競技実施法人に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。 また、あわせて法改正に伴う条項のずれを解消するなど、規定の整備を図るものであります。
その後は、大規模開発での土地の用地の寄附等、一部無償貸与を行っておりましたけども、地域的なバランス、保育需要のバランスですけども、待機児の偏在であるとか、あるいは特殊事情を考慮いたしまして、市が保育所の用地を一部取得するという形になっておりますけども、これを市の方が土地の取得に対しては４分の３、実施法人が４分の１を負担するということで、特例措置として指定地域に保育所を整備した事例もございます。